所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
人口減少に伴い自治体職員も減少することが予想されております。職員数が減ったとしても、現在の行政サービスを質・量ともに維持していかなければなりません。
人口減少に伴い自治体職員も減少することが予想されております。職員数が減ったとしても、現在の行政サービスを質・量ともに維持していかなければなりません。
率直なということなので、気持ちを込めて答弁させていただきたいと思いますが、議員御案内の厚生労働省発表においては、令和４年の出生数が過去最少となったこと、そして死亡数が過去最多となったことから、人口減少が想定よりも早く進んできていることが示されております。
そんな中、国においては今後人口減少、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、インフラの老朽化が急速に進展するとし、各地方自治体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
人口減少が進行している状況においては、都市圏から地方への定住促進施策として可能性のあるものですが、一方で将来的な医療費負担や介護支援などの財政的負担や、医療介護サービスの提供体制などが課題とされております。しかしながら、生涯活躍のまちづくりが目指す高齢者が地域社会において健康でアクティブな生活を送ることは、高齢化が進行する本町において、目指すべき姿であると考えております。
初めに、１点目の令和５年１月15日に開催した毛呂山町婚活イベントについてでございますが、本事業は町の重要課題である人口減少や少子化の一因となっている未婚化、晩婚化の改善を図るとともに、結婚を希望する方に対して、町として出会いの機会を創出することを目的に実施したものです。
人口減少や高齢化が進む中、これらのことを勘案してまいりますと、なかなか市街化区域編入は難しいものと認識しております。今後も引き続き東部エリアの活性化について、地域の特性や必要に合わせまして整備手法のほうを検討してまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員） まずは、まちづくり整備課の山口課長の考え方は理解いたしました。
本町におきましては、町の重要課題である人口減少問題に対応するため、様々な定住促進施策を実施してまいりました。若年層や子育て世代の定住促進を図る上では、子育て支援や教育の充実など様々な観点からの取組が必要ですが、議員ご指摘の公共交通の充実もその一つであると認識しております。
全国的にどの町を見ても、人口減少で苦しんでいるという中で、この町が唯一人口が落ちていないところ。にもかかわらず、こういうふるさと納税で赤字の町にトップでランクインした。非常にかわいそうなところだなと。きちんとしたやっぱり制度設計の中でやれば、恐らくこんな赤字は出さないだろうと思います。
いわゆる人口減少社会です。政府は、異次元の少子化対策を方針に示し、この４月からはこども家庭庁が新たに発足します。このような中で、今回示された出産・子育て応援事業は大変評価できる施策であると思っています。経済的支援がクローズアップされがちですが、充実した伴走型の相談事業にも注力をお願いしたいと思います。
将来の経営事業としまして、受水事業体の傾向と同様で、節水技術や人々の節水意識の向上、人口減少などによる水需要の減少に伴う収入の減、近年の物価高騰、施設設備の老朽化対策、大規模災害に備えるための危機管理体制の強化に対する費用の増から経営を取り巻く環境がより一層厳しくなるものと想定されております。
デジタル化の取組につきましては、デジタルトランスフォーメーションは、人口減少をはじめとする様々な社会課題に対応するための鍵とされています。当町におきましても、仮称ではございますが、宮代町ＤＸ推進計画を策定し、デジタル化に関する将来ビジョンを明確にするとともに、オンラインサービスを推進し、デジタル格差解消に向けた取組と併せて改革を進めてまいります。
人口減少の社会において、コミュニティをどう維持していくかは大きな課題となってきますし、その際の箱物として学校施設の利活用について、ぜひ今後とも研究を進めていただきますと幸いです。 学校施設についての質問は、以上になります。 続きまして、地域づくり協議会のコンプライアンスについて質問をさせていただきます。これは新所沢駅周辺に住む市民の方から相談を頂戴して質問をするものであります。
啓和会は、今後、北本市における深刻な人口減少、高齢化の進行など、多種多様な行政課題、大きな課題に対し、限られた人材で組織的に取り組んでいこうとする積極的な姿勢を評価して、これまで以上に北本市の発展のため、行政運営を行っていただきたいと要望した賛成討論をしております。その討論が僅か３年で否定されることを認めるわけにはまいりません。
公明党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを11月８日に発表いたしました。このプランの意義については、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子供を産み育てる社会を築くためといたしました。このトータルプランを踏まえて質問させていただきます。
しかしながら、最近になると人口も高止まりし、少子高齢社会となり、近い将来人口減少という、当市としてもかつて経験のない大きな課題に向き合うことが予測されます。そのことは、財源の縮小、特に、市税等、歳入の根幹である自主財源の縮小にもつながっていくものと思われます。 実は、私的には、まちづくりにとって人口減少そのものはそれほど問題ではないと思っていまして、要は、人口構成のバランスが重要だと思っています。
既に我が国は、コロナ禍以前から人口減少、気候変動、デジタル変革などの時代の過渡期のただ中にあり、各自治体や地域においても様々な課題に直面していました。コロナ禍は、そうした課題をより加速させた面もあると思います。そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争や円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。
全国的に人口減少が進む中、ふじみ野市においても緩やかに人口減少が進んできております。こうした状況を少しでも改善していくためには、首都圏近郊都市として、住みたい、住んでよかった、住み続けたいといった状況を醸成していくことが必要であり、様々な年代に対する施策の実行とともに都市の魅力や付加価値をつける取組が必要であると考えます。
大項目１、少子化・人口減少の克服へ、切れ目のない子育て支援について。コロナ禍により、日本の少子化は、想定より７年早く進み、少子化の克服が大きな課題となっています。また、孤立感や孤独感を感じる妊産婦の方も増えております。希望する誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、政府は2022年度、第２次補正予算に出産・子育て応援交付金を創設しました。
これまでの実績の一例を申し上げますと、人口減少対策を担うシティプロモーション事業におきましては、転出者の減少及び定住の促進に向けて、いかにまちへの愛着を向上させていくかといった取組に注力してまいりました。
コロナ禍で少子化、人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど、想定よりも７年程度早く少子化が進んでいることから、公明党は子育て応援トータルプランを発表しました。